2020年12月20日日曜日

商標登録願の指定商品(指定役務)の書き方

商標登録は情報量が少ない

商標登録願を出したので、これから出す方、検討中の方のために気になるポイントをメモとして残しておきます。

提出書類はA4たった1枚のみ

やってわかった。こんなにシンプルなの?ということです。
これは簡単に自分でできてしまう。
その書類は、「商標登録願」
当然、ダウンロード可能です。

独立行政法人工業所有権情報・研修館でダウンロードすることになります。
なぜか、特許庁ではない。このサイトにはマニュアルもあります。

基本はここからPDFのマニュアルをダウンロードしていただければすぐにわかります。

何を書いてよいのか迷うポイントは2つのみ

整理番号

これは、自分で適当に決めてよいのだそうです。
逆に悩みますね。適当な数字とアルファベットで良いと思います。
使えない文字を書かないように注意してください。

第何類と指定商品(指定役務)

【第 類】
【指定商品(指定役務)】

ここさえ記入できれば何も怖くないわけです。
まず、自分の登録したい商標がどのジャンルに属するのか?を調査しなければなりません。

調査方法は一つ一つ探すのは効率が悪いのでググるのが一番です。

「商標登録 ”自分の業種” 第何類?」で検索します。
ないときは探すよりも電話したほうが早いかもしれません。
とにかく2020年現在、第45類まであります。

質問するときは、これまた窓口が変わって、J-PlatPatというところになります。
ヘルプデスクの電話番号はヘッダーに載っているのですぐに分かると思います。

第何類かがわかったら、次は【指定商品(指定役務)】を記入します。

本日の肝です。
ここは、具体的な業務内容を記載します。

指定商品(指定役務)の記入の仕方で登録までの日数が変わる

ここで注意しなければならないことは、自分の言葉では書かないほうが良いということです。
特許庁のウェブサイトから、類似商品・役務審査基準をチェックします。
これは、何かというと、既に登録した方がどのような【指定商品(指定役務)】を設定しているか?のリストです。

類似商品・役務審査基準を参照すべし

2020年12月現在、このページに辿り着くには、
J-PlatPat

ナビゲーションの「商標」

商品役務名検索

類似商品・役務審査基準

このリンクから何故か特許庁のサイトに飛びまして、該当する年のリンクをクリック。

ページの中ほどに第1類から第45類までのリンクがありますので該当する類をクリックすると、既に登録した方がその類の中でどのような【指定商品(指定役務)】を設定しているか?のリストを見ることができます。

この中の四角く囲まれているところが大きなくくり、その下の部分が小さなくくり。
どうせ申請するのであれば大きなくくりで書かれた【指定商品(指定役務)】を記入すると良いと思います。

どうしても当てはまるものがない場合は、自分で書く必要がありますが、担当者の方いわく、この「類似商品・役務審査基準」の中から選んでもらえれば、審査は約半年。
ご自身でオリジナルで書かれた場合は、1年かかると思ってください。
とのことです。

以上、商標登録願、記入レビューでした。
我社はこれから簡易書留で送るところでございます。

 

2020年12月13日日曜日

ウェブサイトはサービスごとに複数持つべき?

1社が1つのウェブサイトを運営すれば事足りるかどうか?

1社に1つのウェブサイト。中小企業であれば基本はこれで充分まかなえるのかなと思います。
ただし、業種が異なる複数のサービスを運営している場合はそのサービスの分ウェブサイトを準備することをおすすめします。

SEOの観点から、ウェブサイトは専門性を深めて、極力「とがらせる」。
これに間違いはないように感じています。

1つのウェブサイトの中に、ウェブマガジン、経営者ブログ、サービス1,サービス2・・・と共存させると、どうしても尖らせることができなくなります。
Googleもここは何のサイト?と判別がつかなくなってくる。

とりわけオウンドメディアを運営していると、どうしても、他ジャンルに渡る記事を配信せざるをえなくなりますが、オウンドメディアを配信することで専門性が薄くなり、本家本元の事業紹介のSEOが下がるという効果があって本末転倒。
よくあるのが、一つの本業とはかけ離れたことがSEO的に効果を発動して、本業からどんどんかけ離れたユーザーを呼び込み、アクセスは上がるが問い合わせは増えないという現象です。

ダメなドメインを運営しているリスクを避ける

また、違った理由もあります。

実は弊社のこのドメイン。
soki.jp

取得時は、「アルファベット4文字のドメインがいまどき空いているとは!」大慌てで取得したのですが、後から気づいたこと。
このドメインは、悪評高い出会い系サイトが運営されていたサイトで使われていたドメインだったのです。
おそらくブラックリスト化により手放されたものでした。

当時は、そこまでチェックする頭がなく、思わず取得して長々と運営してきたのですが、実際、手を変え品を変え、ウェブサイトを育てても、なかなかアクセスが上がらないという日々に陥っていました。
今でこそ、オーナーが切り替わったことが、Googleサイドでも認識されていますが、未だに残るのが、「このサイトに気をつけて」と注意喚起される中にこのサイトのドメインが含まれているということです。

Googleが気づいても、あらぬ誤解を受けるリスクだってあるわけです。

それ以外でも、ドメインがいまいちSEO効果を発動しない。営利企業なのに.orgを使っていたり、.com や .net たくさんのドメインがありますが、マイナーなものを使っていてうまく効果が発動されないということもなきにしもあらずです。

そういう思わぬ落とし穴にハマることもあるので、ドメインは複数取得してドメイン別にサービスごとで運営しておくことが一番のおすすめ。

カンパニーサイトは会社案内と割り切る

実際、自社サイトは会社概要がメインコンテンツになって放置するというのが中小企業のウェブサイトあるあるですが、もしかしたらそれで良いのかもしれません。

ここから全てのサービスに誘導するハブであれば、それはそれで充分、効果を発動していると思います。
アクセスアップは見込めませんが、立地や看板、名刺などの企業情報からサービスを選ぶという方も少なからずいるからです。

それ以外の方に向けたものが各サービスに特化したサイトでこちらでSEOを高めていくというのが弊社がとっている戦略です。

編集決定権は各部署に託す

ウェブサイトは更新して最新情報を掲載することでSEO効果も上がるので、編集決定権が経営者にしかない場合、その会社のウェブサイトはほぼ何も更新されません。
これはこの仕事をしてきた上で感じるあるあるです。

サイトの編集する権限を現場に委ねて、更にそれを奨励することでそのサイトは日々、更新を繰り返し、SEO効果を上げて集客していきます。

このように会社概要や、経営理念などが掲載されているカンパニーサイトとは切り離して、各サービスサイトを運営しておけば、致命的な誤情報を発信してしまうリスクも少なくて済みます。
さらに言えば、サービスサイトはやや軽いノリにしておくこともおすすめします。

ドメインもサーバーも分けておく

また、ドメインと、更に可能であればサーバーも分けておくことでSEOに効果のある被リンク効果が発動されます。
一般的に自作自演の被リンクはSEOに効果がなくペナルティの対象といわれていますが、今まで、ペナルティを受けたことはありません。
カンパニーサイトと、サービスサイトがそれぞれ独立していて、リンクされているというのは、至って普通のことであり決して「自作自演」ではないからです。

更に、サーバーがなんらかの影響でクラッシュしてしまったときも情報をフォローできます。
ということで、ウェブサイトはサービスごとに複数持つことをおすすめします。

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